日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2021年12月17日

就労家庭における小学校高学年の子の放課後や夏休みの居場所の確保を!

2021年12月16日12月議会で一般質問を行いました。今回は4つのテーマを質問。

1問目は就労家庭における小学校高学年の子の放課後の居場所について質問しました。

働くお母さんから「子どもが高学年になってわくわくプラザに行かなくなり外で遊ぶ場所も限られ、家でボーっと過ごしている。SNSもやっている。子どもをめぐる犯罪も増えていてとても心配だ。放課後はもちろんのこと夏休みなどの長期休暇がくると怖くて仕方がない」との深刻な声が寄せられました。わくわくプラザにおいて放課後事業健全育成事業を行っているとしていますが、高学年の子も毎日「ただいま」と帰ってくる放課後の課生活の場、居場所になっているかが問題です。保護者や子どもたちの声を届け、わくわくプラザの課題や体制の問題、またこども文化センターでのアスクル制度、そして多くの高学年の子も通うとしている学童保育の運営のための財政支援を求める質問を行いました。

私も、母子家庭に育ちました。当時近所には学童保育もなく専業主婦をしていた友達の家で預かってもらったりかぎっ子で家で過ごしました。母が働かなければいけないことは、子どもながらにわかっていたと思うので、当然のこととして受け止め自分なりに頑張っていたのではないかと思います。学生時代に学童保育の存在を知り、私の家の近くにもこのような居場所があったら寂しくなかったのにと思い、アルバイトもしました。学校卒業後は指導員をして働く家庭と子どもの力になりたいと考えたりしましたが、かなわぬ夢となりました。

このテーマについては引き続き勉強もし取り上げていきたいと思っています。ご意見やご要望、声などお寄せください。

【質問1】「生活の場」とはどのような場所なのか。

児童福祉法第6条3第2項では「この法律で、放課後事業健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭のいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業をいう。」としています。

本市では、わくわくプラザにおいて、放課後事業健全育成事業を行っているとしています。児童福祉法の中でうたわれている「生活の場」とはどのようなことなのでしょうか。うかがいます。

【答弁1】

児童福祉法における生活の場についての御質問でございますが、生活の場につきましては、法令において明確な定義はございませんが、国が示す「放課後児童クラブ運営指針」の解説書におきまして、放課後児童クラブの生活の中で行われるものとして、遊ぶ、くつろぐ、自主的に学習をする、静養する場などが掲げられているところでございます。

【質問2】わくわくには高学年が行かなくなる実態がある。このことについての認識は。

特に高学年の子どもの放課後の生活の場が確保されているのかが問題です。わくわくプラザでの登録者や利用数が高学年になると減少している実態がありますが、こうした実態についての認識についてうかがいます。

【答弁2】

高学年児童の利用についての御質問でございますが、高学年の登録児童数は、登録児童数全体の約2割でございまして、学年が上がるにつれて登録児童数が少なくなる傾向がございます。その理由につきましては、児童の成長に伴い、行動範囲が広がり、放課後に過ごす場所として、学習塾や習い事、スイミングスクールなどのスポーツクラブや公園、友達の家など、わくわくプラザ以外の利用が増えることによるものと考えているところでございます。

【質問3】わくわくを魅力的な環境にするための改善点について

高学年の子を持つ働くお母さんから「わくわくにはつまらないといって行きたがらなくなった。外で遊べる場所も限られ、家に一人でぼーっと過ごしたりSNSをしている。子どもをめぐる犯罪もあり放課後はもちろん、夏休みなどの長期休暇が怖くて仕方がない」「高学年になると塾に行く子が増えてきてお友達がいかなくなることでうちの子供もいかなくなる。自分の子も塾に行かせたいとは思うが経済的な負担が大きく難しい」。また子どもからは「わくわく自体が狭くて居場所がない。低学年の子が好むイベントが多い気がする。高学年の子が興味を持ったり楽しめる空間がない」と切実な声が寄せられました。

共働き・母子・父子家庭であることによって固有の援助や居場所を必要とする高学年の子にとって、わくわくプラザもどんな環境だったら魅力的で楽しむことができるか、改善が必要ではないでしょうか。課題についてうかがいます。

【答弁3】

わくわくプラザの課題についての御質問でございますが、わくわくプラザを高学年の児童が利用することで、高学年の児童が低学年の面倒をみるなど、異なる年齢間の交流を通じて高学年、低学年それぞれの児童の成長に様々な効果があるものと考えております。

それぞれのわくわくプラザにおいて、児童の発案により様々な活動が行われている中、高学年の児童に対しても、魅力のある多様なプログラムが実施されるよう、ニーズを適切に把握していくことが必要であると考えております。

【要望】

課題として、高学年の子のニーズを把握することが必要との答弁でした。遊びなどのプログラムとともに、ひとりひとりの子どもの生活、集団での安定した生活、よりどころにできるような安心した毎日の生活を保障するための居場所となるようニーズを把握し運営に反映・改善していただくことを求めておきます。

【質問4】保護者やこどもの声を受け止めるような体制になっているのか。

子どもが安心して通うためには、保護者と支援員の連携やコミュニケーションの場を通じて信頼関係を築くことが欠かせないと思います。保護者やこどもの声をよく受け止め、運営にも生かせるような体制になっているのか。うかがいます。

【答弁4】

保護者やこどもの声についての御質問でございますが、わくわくプラザの職員につきましては、保護者・家庭との連携などをはじめとした様々なテーマの研修を受講することで、コミュニケーション能力を高めるなど資質向上を図っているところでございます。

また、児童のお迎え時等に随時保護者との情報共有を行っている他、毎月1回程度の子ども運営会議及び、年に2回程度の保護者懇談会を開催し、利用児童や保護者の意見を聞く機会を設け、わくわくプラザの運営に反映するよう努めているところでございます。

【要望】

子どもの日々の状況の共有や連絡、必要な場合には相談に応じることなどを通じて保護者の安心感や信頼関係を築くことにつながります。年に2回の懇談会では機能を持ち、実の有るものにするには不十分ではないでしょうか。体制としても、放課後児童支援員は「わくわくプラザ」のスタッフと兼務ではなく、もじどおり「専任」として配置するよう要望いたします。

【質問5】アスクル制度とは?

子ども文化センターについてです。

放課後、学校から直接カバンを背負って利用できるアスクル制度とは、どんな制度なのか、全市の利用実態についてうかがいます。

【答弁5】

こども文化センターのアスクル事業についての御質問でございますが、アスクル事業は、小学生が放課後、学校から直接来館できるようにする制度でございまして、申込書を提出いただくことにより、午後6時まで利用することができる事業でございます。過去3年間の延べ利用者数につきましては、平成30年度が10093人、令和元年度が11,530人、令和2年度が4,877人となっております。

【質問6】選択肢のひとつになるよう位置づけるべき。

この制度について知らないとの働くお母さんから声がありました。放課後の居場所として選択できるよう、市としてもっと位置づけるべきではないでしょうか。うかがいます。

【答弁6】

アスクル事業についての御質問でございますが、アスクル事業の利用者数につきましては、平成15年4月のわくわくプラザ事業の開始により一時減少しまし

たが、その後は増加傾向となっております。

今後につきましては、市及び指定管理者のホームページや施設広報などを活用して、更なる周知に努めてまいりたいと考えております。

【質問7】学童保育へも財政支援を。

この質問をするにあたり、学童保育の支援員からもお話をうかがいました。異年齢での生活の中で支援員がサポートし子どもが家以外にも頼れる、日々の決まった居場所となっているのが学童保育でした。学童保育を居場所の選択肢の一つとして各区でも立ち上げたいという保護者がいるかもしれないと思いました。

しかし、学童保育には補助金がなく運営をするのがとても大変だとの話も伺いました。遊び及び生活の場所としてわくわくプラザと同様の役割を果たしている、学童保育にも財政支援をするべきです。うかがいます。

【答弁7】

民間放課後児童クラブについての御質問でございますが、本市では、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を含めた全ての小学生を対象に、学校施設を活用したわくわくプラザ事業を全小学校内で実施しております。

民間放課後児童クラブについては、地域において様々な運営形態により、多様なプログラムが提供されている状況も把握しておりますので、引き続き、新型コロナウイルス対応経費の補助のほか、下水道使用料の減免措置、廃棄物の社会福祉関係施設等に係る事業系一般廃棄物収集認定による支援、研修の案内や各種情報提供等の施設運営に対する支援を行ってまいりたいと存じます。

【要望】

国の補助金として、放課後児童健全育成事業に対し、例えば36人から45人まで利用する児童がいる場合、年間約480万円支出されます。自主学童保育も事業の届けを出しているわけですから、川崎市は子どもたちの放課後を支える事業として認め、国庫補助の申請をし自主学童保育に対しても財政支援を行うよう要望いたします。


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