日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2021年3月18日

約3800の市内建設業者に特化した予算、わずか119万円!仕事がない、賃金がカットされるの深刻な声。抜本的な支援策を!!

2021年度第1回定例会。3月9日の予算審査特別委員会で、市内建設業者への支援についての質問を行いました。

コロナ禍の下、市内の大工さん「現場で1棟に4人の大工が入っていて3月には仕事がなくなる」型枠職人さん「3月から賃金がさがる」など深刻な声が寄せられました。

川崎市の建設業振興事業費は年間100万円余り。研修会や市民向け無料住宅相談会や住宅相談セミナーなど行っています。約3800ある市内建設業を支援するための予算はあまりにも少なく、施策の拡充も必要です。私は、全国で600以上の自治体が実施され、住民の希望と市内建設業者の仕事確保がマッチし、地域経済全体の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。

経済労働局長は、「市内建設業は地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在であり、地域の雇用をさせるなど重要な役割を担っている」と評価、市内の住宅リフォーム需要はあるとの認識を示しながら、目的別の既存の助成制度があると従来の答弁を繰り返しました。既存の助成制度は、発注先が市内業者に限定していません。

国では「新たな日常」「防災」に対応する工事をポイントの追加工事に含めたグリーン住宅ポイント制度を開始しています。しかし、省エネ性能を有する住宅の新築や、リフォーム、既存住宅の購入をしなければポイントはつかず、追加工事を利用できません。

「新たな日常」「防災」のための工事はこれからの生活の中で市民からますます求められるものです。相模原市は市内建設業者に発注、市内の店舗や住宅を「新しい生活様式」に対応するために実施する5万円以上の工事に対して2万5千円の助成をする事業をおこないました。

川崎市でもせめて、「新たな日常」「防災」に対応する工事を市内業者に発注した場合に助成が受けられる市独自制度の検討を求めました。

以下、質問答弁内容です。(正式な議事録ではありません)

最後に 7款3項1目中小企業支援費について経済労働局長にうかがいます。

質問1

市内の大工さんから「あるハウスメーカーの現場で1棟に4人の大工が入っていて3月に仕事がなくなる可能性がある」型枠工事の職人さんは「仕事は来るけど3月から賃金がさがってしまう」と深刻な声が寄せられています。

市内建設業に特化した支援事業としての建設業振興事業について、3年間の予算の推移、事業内容、具体的にどのような支援に結び付いたのか、うかがいます。

答弁2

予算の推移等についての御質問でございますが、過去3か年の推移につきましては、平成30年度が、145万5千円、令和元年度は131万2千円、令和2年度は126万2千円となっております。事業内容につきましては、事業者の営業力強化を目的とした研修会、市民向け無料住宅相談会や住宅相談セミナーなどを行っております。また、事業者の方々からは、工事の受注拡大や市民との信頼関係の構築に役立っているなどの評価をいただいているところでございます。

質問2

約3800の市内建設業者を支援する予算として、来年度はさらに減り年間1,198千円ではあまりにも少なすぎます。

国土交通省の新築着工統計調査によると昨年12月の新築住宅着工数は全体で前年同月比、9%の減の6万5643戸と18か月連続になったと発表しています。一方で住宅リフォーム市場は2030年まで年間6兆円から7兆円の規模で横ばいに推移すると予測されています。

市内の住宅リフォームの需要をどうとらえ、担い手としての市内建設業者の役割をどう評価しているのか。うかがいます。

答弁2

りフォーム需要等についての御質問でございますが、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの集計によりますと、増築・改築工事、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた「広義のリフォーム市場規模」につきましては、令和元年は約7兆2,700億円でございまして、市内の住宅リフォーム需要はあるものと認識しております。建設業は、地域のインフラの整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在であり、地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っているものととらえております。

質問3

住宅リフォーム助成制度は市内の住宅リフォームを市内事業者に発注した場合補助金を出す制度です。2018年度全国で600以上の自治体で実施。川越市では募集が始まると数日間で予算枠が埋まるほど人気事業とのことです。住民の希望と市内建設業者の仕事確保へのメリット、地域経済全体の活性化につながる住宅リフォーム助成制度を本市でも創設すべきです。うかがいます。

答弁3

住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修や高齢者の住宅改造など、目的を明確にした住宅工事等の助成制度を、関係局において実施しているところでございます。

地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が、主体的に事業を継続・発展させていくことが重要であるとらえております。

今後とも、関係団体の意見を十分に踏まえ、事業者自らが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいととらえて考えております。

要望

答弁のあった既存助成制度は発注の際に市内業者に限定しておらず、仕事がないと訴える市内建設業者の仕事確保には課題が残ります。市内の住宅リフォーム需要はあるとの答弁もありました。市民と市内建設業者のニーズがマッチし、地域経済の活性化にもつながる住宅リフォーム助成制度の創設を再度求めます。

質問4

国は2020年12月15日から、一定の省エネ性能を有する住宅の新築、リフォーム、既存住宅の購入の契約をした場合、ポイントを発行し商品の交換や追加工事の利用可能とするグリーンポイント制度をスタートさせました。対象となる追加工事の内容は「新たな日常」に対応する工事として「換気設備等の設置など空気環境向上のための工事、キッチンなどの設備の設置を行うことで家事負担の軽減につながる工事」など、そして「防災」に対応する工事として「止水板の設置や窓ガラスの飛散防止」などです。この制度では新築、住宅の購入、断熱改修かエコ住宅設備が必須となるリフォームをしなければポイントが付きません。 「新たな日常」や「防災」のための工事はこれからの生活で市民のみなさんからますます求められるものです。

相模原市では市内建設業者に発注し市内の店舗や住宅を「新しい生活様式」に対応するために実施する5万円以上の工事に対して2万5千円の助成をする事業をおこないました。

本市でもせめて、「新たな日常」や「防災」に対応する工事を市内建設業者に発注した場合に助成が受けられる市独自の制度を検討すべきと考えますがうかがいます。

答弁4

住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修や高齢者の住宅改造など、目的を明確にした住宅工事等の助成制度を、関係局において実施しているところでございます。今後とも、市民向け無料住宅相談会や住宅相談セミナーなどの場において、「グリーン住宅ポイント制度」などの国の制度や本市の助成制度を紹介し、活用いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。

要望

先ほど局長から「市内建設業は地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、なくてはならない存在だ」との答弁がありました。12月議会ではまちづくり局長からも同じ認識の答弁がありました。でしたら、市内建設業へのますますの育成と具体的な支援を検討すべきです。

また「グリーン住宅ポイント制度」など市民へ紹介の際には、地域経済活性化と仕事確保につながるよう市内建設業者への相談や、受注を促すことを本市からも働きかけをおこなうよう要望し以上で質問を終わります。


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